１、多くの労働相談経験から労働問題に精通

労働基準監督署の元相談員でもある社労士なので、行政の立場でも多くの労働相談を受けてきた経験があり、色んな角度からのアドバイスができます。

２、様々な業種での人材教育の経験

中小零細企業から大手企業まで、様々な業種の企業での研修講師としても活動し、マネージャー教育や職場環境づくりなどにも多くかかわっていることから、常に人材育成や業務改善などを考えた上でのアドバイスを心がけています。

３、代表が自ら対応しています

こぢんまりとした事務所なので、あまり大きなことは出来ないかもしれませんが、経営者の方や人事総務担当者の方々の一番身近な相談者としてお付き合いいただけると思います。

ZOOMでのオンライン研修などもご相談ください

・ハラスメント研修（管理職研修、相談窓口担当者研修、各ハラスメント別、全体研修）

・コミュニケーション研修（承認力向上、アンガーマネジメントなど）

などの研修その他、労務管理や労働関係諸法令、働き方改革に関するセミナー等まで広く対応いたします。

3つの法律により事業主に対して、職場のハラスメント防止措置を講じるように義務（雇用管理上の措置義務）付けられています。相談窓口を設けているだけでは措置義務を果たしたことにならず問題が起こったら安全配慮義務違反などに問われる可能性があります。従業員の方が安心して働ける職場の心理的安全性を担保するためにもしっかりとしたハラスメント防止対策を構築しませんか？ハラスメント防止コンサルタントがお手伝いいたします。

事業主は原則として労働者のための労災保険は利用できませんが、実質的に労働者と同じような働き方をしている中小企業の事業主の方は、労働保険事務組合を通すことにより特別加入することができます。 当事務所と顧問契約をしていただいている事業主様は、社会保険労務士の有志によって設立されている大阪SR経営労務センター（事務組合）を通して特別加入していただくことが可能となります。