労働基準法第24条第1項 通貨払いの原則


賃金は、原則として通貨で支払わなければなりません。

 

【例外】

①法令に別段の定めがある場合

 

②労働協約に別段の定めがある場合

(通勤定期券、住宅供与などの利益)

 

③厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合。使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。なお、労働者の同意については、労働者の意思に基づくものである限り、その形式を問わない。

 

a)通常の賃金(退職手当を含む)

・労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振り込み

・当該労働者が指定する金融商品取引業者に対する当該労働者の一定の預り金への振込み

 

b)退職手当のみ

・金融機関を支払人とする小切手の交付

・金融機関が支払保証した小切手の交付

・郵便為替の交付