労働基準法第24条第2項 直接払いの原則


賃金は、原則として直接労働者に、支払わなければなりません。

 

【例外】

厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合。使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。なお、労働者の同意については、労働者の意思に基づくものである限り、その形式を問わない。

 

a)通常の賃金(退職手当を含む)

・労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振り込み

・当該労働者が指定する金融商品取引業者に対する当該労働者の一定の預り金への振込み

 

b)退職手当のみ

・金融機関を支払人とする小切手の交付

・金融機関が支払保証した小切手の交付

・郵便為替の交付

 

②使者(本人の意思を伝達する者、例えば、病気で療養中の労働者に代わってその親族が賃金を受け取りに来社した場合など)に対して支払う場合