労働基準法第24条第1項 全額払いの原則


賃金は、原則としてその全額を支払わなければなりません。

 

【例外】

①法令に別段の定めがある場合

(所得税の源泉徴収、社会保険料の控除等)

 

②労使協定(届出不要)がある場合

(社宅の費用・労働組合費等)