料金表


平成30年8月1日現在

顧問契約


【顧問報酬(月額の目安)】(消費税別)

人員数        月額報酬プランA     月額報酬プランB
 (役員・パート等含む) (労務相談+労働社会保険手続) (労務相談のみ)

1~4名

30,000円

20,000円
5~9名 35,000円
10~19名 40,000円 25,000円
20~29名 50,000円

30,000円

30~49名 60,000円 35,000円
50~69名 80,000円 40,000円
70~99名 100,000円 50,000円
100名~ 別途協議 別途協議
※プランAでは、労働保険年度更新・社会保険料算定基礎届の手続き分として、別途、それぞれ1ヶ月分を頂きます。(結果、1年間では14ヶ月分となります)

※含まれないもの

給与計算、就業規則等の作成、保険関係新規適用手続、助成金申請、セミナー・研修講師、その他特別な手続・作業を伴うもの(第三者行為災害、高年齢者雇用継続給付、年金申請 等)など

※あくまでも目安となる金額となりますので、業種・手続き量等でご相談させて頂きます。

※給与計算については、現在新規での取り扱いはしておりません。

研修・セミナー講師


【講師料(講師一人)】(消費税別)

時 間        講師料   
 ~ 2時間まで 80,000円 ~

~ 4時間まで

100,000円 ~

~ 7時間まで 180,000円 ~
2日以上 別途協議
※別途、次の費用を頂きます。
交通費の実費、出張費(2時間を超える会場への出張や前後泊を伴う場合)、前後泊の場合の宿泊費、レジュメ等を印刷する場合のテキスト費用、その他その研修独自に必要な費用 等
※研修内容によっては1回の人数を制限させて頂くことがあります。
※行政・団体関係など公開講座、非営利での講演等については、別途ご相談ください。

就業規則・社内規程 作成・改定


【作成・改定等料金】(消費税別)

項 目 料 金
 新規作成(基本セット) 300,000円~

全面改定

250,000円~

一部改定 50,000円~
追加規程 60,000円~
従業員説明会講師 80,000円~
就業規則適性診断 30,000円~
※基本セットは、就業規則本則+賃金規程+正社員以外規程(1規程)+育児介護休業規程、となります。
※料金は目安です。業種、規模、内容等により異なります。
※10人未満の事業所様など、取りあえず必要最低限のところから作成されたい場合などはご相談ください。

労働社会保険の新規適用届


【労働保険・社会保険 新規適用手続】(消費税別)

 人員数 ①労災保険 ②雇用保険 ①②セット ③社会保険 ①②③セット
1~4名  40,000円

50,000円

60,000円 70,000円 100,000円
5~9名

60,000円

70,000円 80,000円 120,000円
10~19名 70,000円 80,000円 90,000円 140,000円
20名以上 別途協議
※特別加入は含みません。
※2元適用事業の場合、①については1事業所ごとの料金になります。
※廃止届は、別途頂きます。

労務コンサルティング


【労務コンサルティング料】(消費税別)

項 目 月額報酬
 ハラスメント対策

 

100,000円~

 

メンタルヘルス対策

ワークライフバランス推進
時間外労働対策
※詳細は別途協議とさせて頂きます。

キャリアコンサルティング


【キャリアコンサルティング料】(消費税別)

1時間 料 金
 1人 30,000円

2人目~※

20,000円

※別途、交通費を頂きます。(2時間を超える場所の場合は出張費)
※2人目の料金は、同じ場所で続けて行なう場合の料金となります。
※基本的には、ご依頼主の事業所に訪問させていただきます。
※現在は、事業主様から直接又は顧問社労士様からのご依頼のみの取り扱いとさせて頂いております。

スポット手続き


【年度更新、算定基礎届(顧問先以外)】(消費税別)

人員数        年度更新   算定基礎届
 (役員・パート等含む) (一元適用事業)  
1~9名 50,000円 50,000円
10~19名 60,000円 60,000円
20~29名 75,000円

75,000円

30~49名 90,000円 90,000円
50~69名 120,000円 120,000円
70~99名 150,000円 150,000円
100名~ 別途協議 別途協議

※顧問先様はそれぞれ顧問料の一か月分となります。

※電子申請に承認する委任状を書いていただきます。

※繁忙期のためお受けできないことがあります。

※二元適用事業の場合は別途協議。


大阪府大阪市中央区 社会保険労務士 辻綜合事務所